ナショナル補聴器センターからのお手紙

2013年2月4日月曜日

軽・中度難聴児に対する補聴器購入費用の助成


お耳の障害者手帳交付基準に満たない聴力の児童。
いわゆる、「軽・中度難聴児」に対して、
自治体独自による補聴器購入費用助成事業のお話し。

補聴器は使用者の聴力に応じて調整機能が選択されます。
軽・中度であるほど、健聴者に近い状態なため、
周囲の環境音に敏感になりやすく、
より高性能な機能をもった補聴器を選択して頂くのが
理想的です。

但し、補聴器は高額商品であるため、
日常生活で不自由を感じてはいるものの
購入をためらう人が多いのも現状です。
また、耐用年数は平均で5年。
必ず買い替えの問題がでてきます。

そのため、自費購入するのは個人の負担が大きいので、
一部を自治体が補助しようという制度ができました。

昨年2012年6月6日の記事(中日Web)には、
この制度を導入している地域は全国15府県以上あり、
年々増えていているとあります。

また最近あった、2012年11月25日の記事(中日Web)では、
愛知県名古屋市が県内で初めて導入の検討を始めたとありました。

自治体によってルールが異なり、
我がまち三重県ではこの制度が2006年に導入。
未就学児を対象に、購入費用の1/3が補助されます。

今後の課題として、補聴器の修理や、
2回目以降の購入費用に対する助成、
年齢や所得制限の撤廃などがあるようですが、
まずはこの制度がもっと広い地域で導入される事を
願いたいと思います。








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